奈良市議会 2021-09-14 09月14日－03号
この施設は、入院・入所待機者などの救急搬送の一時受入先となるほか、外来診療の提供や入院治療の必要な方が入院先を確保するまでの一時的な待機場所としての機能を有しております。また、入所・入院待機中の方や自宅療養中の方の救急搬送につきましても、自宅等で症状が悪化した場合に対応ができるよう、新型コロナに対応した病院が救急搬送に対応するという仕組みを県において構築されているところでございます。
この施設は、入院・入所待機者などの救急搬送の一時受入先となるほか、外来診療の提供や入院治療の必要な方が入院先を確保するまでの一時的な待機場所としての機能を有しております。また、入所・入院待機中の方や自宅療養中の方の救急搬送につきましても、自宅等で症状が悪化した場合に対応ができるよう、新型コロナに対応した病院が救急搬送に対応するという仕組みを県において構築されているところでございます。
また、毎年特別養護老人ホーム入所待機者は百人を超えています。こうした現状の中で、高齢者によっては、介護保険等で手助けがあれば自立した生活をすることができる介護度の低い高齢者、住民の必要性や要望に合わせた施策が必要です。地域ごとの高齢者の住まいに対するニーズや実態に応じた高齢者の住まいの確保が必要です。
それにつきまして、県が年に１度、先ほどもおっしゃっていたように、入所待機者の調査を行っております。ただ、元年度の調査結果はまだ県からいただいておらないので、直近３年間で申しますと、２８年度で２１６人、２９年度で２１９人、３０年度で２０７人の待機者ということで報告を聞いております。
生駒市の近隣の特養で入所待機者数が少なく比較的すぐに入所できやすい施設もあります。入所を待ちわびている方がいて、待機者が少なく広報してもらいたいという施設が生駒市近辺にあるというミスマッチも出ております。検索機能のナビは広報機能も兼ねておりまして、空き情報を共有することで多くの、そして何年も待たれている入所待ち状況を解消することにもつながります。
次に、特養の入所待機者につきましては、御指摘のとおり、本市においても発生している状況でございます。県では、県内待機者の状況も踏まえ、圏域ごとに特養の整備が計画されております。
整備方針を策定するに当たり、この御答弁というのは基本的な考え方や手法を述べていただいただけでありますので、それはそうといたしまして、先ほど御答弁もありましたけれども、６期中には整備なしとの状況と、今年度当初時点での入所待機者状況と施設の入所状況から判断した早期に入所が可能な状況を差し引いた260人の方の入所者受け入れにどのように対応していくのか、特に、今すぐ入所が必要な人が75人ということでありますので
続きまして、本市の特別養護老人ホームの入所待機者数の変遷でございますが、第５期介護保険事業計画最終年の平成26年は 179人、第６期事業計画の初年度、平成27年は 151人、平成28年は 130人となっております。
安倍首相は、働く人の家族介護による離職をなくすために、施設や在宅サービスなどの充実を目指して、それらの供給を計画より大幅に引き上げることを目指して、全面的な介護が必要な要介護３以上の約15万人の入所待機者を2020年代初めまでにゼロにすることを目指す。こういうふうに言われています。
特別養護老人ホームへの入所待機者が依然として解消されていません。新規入所者を原則要介護三以上としたために、要介護一、二の在宅での生活が困難になった高齢者の対策はどうするのかという問題が残されています。
特別養護老人ホームの入所待機者は、昨年３月で定員数とほぼ同数の52万人以上。病院の退院後は、ショートステイや老人保健施設を転々とする介護漂流も起こっています。 一方で、介護職場は慢性的な人材不足で、募集しても介護職員が集まらない事態が生じており、今後もますます深刻になり、本年６月の厚労省の推計でも、10年後には37.7万人不足するという数字が出ております。
厚生労働省が昨年３月に公表した特別養護老人ホームの入所待機者数は５２万人以上となりました。家族が介護できないために、退院後ショートステイや老人保健施設を転々とするなど、「介護漂流」という事態も起こっています。さらに、行き場のない要介護高齢者を長期間にわたって宿泊させる「お泊まりデイサービス」、低価格を売り物とする無届けの「老人ホーム」も各地に見られます。
それでなくとも、現在、本市における特別養護老人ホームの入所待機者数は約 599名、５年前からの推移で言いますと、２つの施設がふえた上でも 255名の待機者増となっています。介護度１・２の方への締め出しが行われれば、介護難民が大量に発生するという事態にもなりかねません。
特別養護老人ホームなど、施設入所待機者が膨らむ中、基盤整備の計画が皆無に等しい計画になっています。独居高齢者、老老介護等により施設入所が求められているもと、第６期計画は余りにも実態に見合うものとなっていないことを指摘しなければなりません。
入所待機者を計画的に解消するため、施設整備を速やかに行うこと。 一、低所得の施設利用者に対する部屋代・食事代補助（補足給付）については、引き続き非課税世帯すべてを対象とすること。グループホーム・小規模多機能居宅介護の宿泊サービスなどにも対象を拡大すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣。
ますます増大する高齢化社会では、入所待機者がかなりあるのではないでしょうか。 町による小規模特別養護老人ホームの設置は、入所待機者の緩和とともに、民間事業者も含め、総合的な地域ケアシステムの構築に大きな役割を果たすものと考えております。
２つ目といたしましては、特養入所者の中重度者への重点化ということでございまして、これは入所待機者が増える中で、在宅での生活困難な中重度者の要介護を支える施設として、入所者を要介護３以上にすべきというものでございますけれども、要介護１・２の方でも認知症等で在宅での見守りが困難な方や、常時介護が必要な方など、特養以外での生活が著しく困難と認められる場合につきましては入所を認めることになると聞いております
次に、特別養護老人ホームの入所待機者の状況と今後の施設整備計画について保健福祉部長にお尋ねいたします。 １点目は、特別養護老人ホーム入所待機者の対策についてお尋ねいたします。 近年、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯がどんどんふえてきております。
高齢福祉につきましては、特別養護老人ホームの入所待機者の軽減を図るため、昨年に策定しました第５期介護保険事業計画に基づいて地域密着型介護老人福祉施設の整備を進めてまいります。また、介護予防の推進や高齢者が地域で安心して暮らせる支援づくりなどの取り組みについても、引き続き着実な推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、次代を担う「育ち」を見守り、誰もが生涯輝いていられるまちでございます。
しかし、今日その現状を見てみると、特別養護老人ホーム入所待機者が４２万人に示される介護難民問題、また家族の介護を理由に仕事をやめざるを得ない介護退職者は毎年１０万人以上、また後を絶たない介護心中、介護殺人、さらに介護現場での人材不足は依然として深刻で、介護崩壊の危機は解消されておりません。
そこでお聞きしたいんですが、今、全国でも入所待機者、42万人の申込者がいるということで、生駒市でも相当多くの待機者がおられますが、この声に対して生駒市はどのように応えていかれようとしておられるのか、教えてください。